●ばら撒きから循環へ●
優心和尚 の付き添いで企業訪問を致しますと、
至る処で最近、
同じようなご質問を度々お受けするケースが増しております。
それはズバリ「総選挙」に伴う今後の日本、そして「経済動向」であります。
先日、製造工場を営まれておられる社長ご一家との歓談の際、
そのご子息様より「今回の選挙どーされますか？」
そして「自身は選挙権を有するもこれまで投票の経験がない・・」とのお話。
その様なご質問に際し、
優心和尚 が 壮大なるプラン (侍従の私がその様に思った・・) を切々と述べ、
その方々への「回答」としてお話されていた事がとても興味深く、
その内容を理解出来た範囲で早速記述して参らねばと思った次第です。
毎回 優心和尚 は、
「宗教者が政治に口を挟むものではない。」と仰ると割には、
結構真剣に「政治」に関して深く、熱くご意見を述べられております。
今回はその「語り」の一説の中で、
特に総選挙で注目を浴びている「一律給付」の部分について、
抜粋して取り上げさせて頂きます。
>>>>これより 優心和尚 のお話し内容を纏めて記述致します。<<<<
政府(自民党)は例に漏れず、
コロナに関わる2回目の給付金ばら撒きを、
衆院選挙の主要公約として掲げていますね。
公明党は、ばら撒き感を薄めるかの如く、
子供への未来投資の意味合いを絡めて公約としている。
野党も選挙公約へ同等のばら撒き案を掲げざるを得ず、
全く智慧を持たずして対立軸も無く、
内容の乏しい選挙に、それこそ国民の血税がそこへばら撒かれ、
日本国民のひとりとして誠に残念で情けない思いだ。
今回のばら撒き案は、
単なる票取り以外の何物でもなく、
もはやそれが「周知の事実」となってはいるが、
国民サイドで云わせてもらうと「羞恥の事実」となる。
( 読みが一緒でも意味合いが大きく異なるとここで笑いを取られる・・)
結果的に税(国債) を財源とする以上、
これはこれで若人に「給付金」を貸し付け、
大きな負担をお願いする・・よりは、押付けているのは明白ですね。
正しく責任の先送りである。
これを知り、今回の給付金を得る事自体、とてもとても忍び難い訳です。
東北の震災復興でさえ、
2013年から2037年の25年間に渡り、
国民一律「復興特別税」が課せられ、
所得税より応分の負担を持って、復興の財源が捻出されていますね。
前出の「復興税」は、
その地域に関わる負担を国民総出で賄い、
応分の負担を担っているのです。
今回のコロナに係る「給付金」は、多くの国民が享受する。
そうした「給付」であるにも関わらず、
その目的に値する財源すら示されず、
スッキリとしないごまかし感満載の案であると思います。
◆ここからが 優心和尚 自身による提案の一節です…
今回の「給付金」を、国内企業の旗振りにより、
多くの「支援金」を集め、それを一旦「給付金」の財源へ充てる。
正しく日本の企業が手を繋ぐ「協業」により、この難局を乗り切る策となります。
何故ならば、
我が国の幾何かなる企業は、それだけの事を為すべく義務がある。
そして、それだけの体力も有している。
◆以下にその意たる根拠を述する。
日本の最たる企業は、
これまで「納税」という義務に関しては、
十分過ぎる程の優遇を受けてきました。
企業側からすれば「合法」であり、「脱税」ではないと主張するのでしょうが、
そこは国民からすれば、逸脱した優遇策であると見えてしまう。
そこより漏れた大・中・小の企業関係者やサラリーマン達は特にそうでしょう。
ここで近年の「実効税率」を見てみたい。
中小企業の平均がおよそ 30％前後 の中、
25%にも満たない大企業が 124社 も存在する。
※ [2016年4月期～2019年3月期] 連結ベース
の合計金額を用い、税引前当期純利益、
3年合計当期純利益300億円以上企業対象
財務省 [法人課税に関する基本的な資料] では、
直近の法人実効税率（2018年度以降）は、「29.74％」
直近の法人実効税率の水準を下回る企業は、実に「277社」
その中で、前出の通り、
敢えてここではその企業名は公表しないが、
何と 25%を下回る企業 が「124社」もある。
その様な企業の中から、
自主的に率先して旗を振る扇動企業が現れて、
「協業」を皆に働きかけ「支援金拠出」を呼びかけ捻出する。
その「支援金」を財源に今回の「給付」政策を実施する。
そしてその「給付方法」は、
幅広く活用出来る「クーポン」とし、歩留まりを抑制し早期の市場還流を図る。
各自治体(市町村)は住民登録簿により必要額を確認し「支援額」を(都道府県)へ要求。
中間手数料に関わる利権争いを避ける為、一切を協力金融機関預けとして預託し、
都道府県により取り纏められた額を各自治体へ直接送金出来る体制を構築する。
この「支援金」に賛同し協力を担った企業は、後にその「企業名」を公表する。
但し、知りたいであろう個別の「支援額」の内訳は意図して公表しない。
国民へはその「志し」を認知して貰う。( 敢えて納税優遇に触れることはない。)
これにより、
国民は公表された企業に好感を持ち「製品・商品」への購買意識が高まり、
企業収益が上がり、必然的にその企業価値が見直され、
株式投資が盛んとなり、これをきっかけとして市況へも好循環がもたらされる。
少なからず景気浮揚へ踏み出す足掛かりの一旦がここで構築され、
これまで置き去りにされてきた国民所得押し上げの一助となれば成功と云える。
全てはいい事尽くめではあるのだが、そこに既得権や中抜きならぬ利権が絡むと、
方向性や元々の意義が滅される事となり兼ねない。
だからこそ、ここは政治主導ではなく、有志による企業間の「協業」が重要となる。
ここに至り、この様な声を上げる政党もなく、周りを様子見する企業ばかりで、
現実は完全にシラけ切ったムードを漂わせている状況に落胆の色が隠せない。
優れたリーダー、
志しのある企業が現れる事を心より期待しつつ、
日々を単に消費して行く我々を悔いて行くのだろうか・・・
その様に 優心和尚 は珍しく後ろ向きに話を纏められておりました。
◆この「提案」をふり返り「侍従」として思うこと・・・
さて、この「提案」自体、とても真っ当で良く出来ていると思います。
そして「政治」「経済」に疎いとされるわ我々 凡夫 でさえ良く分かる内容です。
是非是非この 優心和尚 の「提案」を、
どなたか志しをお持ちの方に「提言」としてお纏め頂き、
実現化へ向けひと肌脱いで頂ける同志のご協力を仰ぎたく存ずる次第です。
また、良き意味で、広く拡散を頂けると、これも大変有難く存ずる次第です。
優心和尚 は「政治」には携わりません。
これだけはハッキリしています。
私たち「侍従」も同様です。
どちら様かご意思をお持ちの方に託すしか術がございません。
どうぞ皆様方に奇跡がありますように・・ 願うばかりです。
合 掌
